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人権

人権の尊重は、欠かすことのできない企業運営の基本です。グループの従業員だけでなく、ステークホルダー全ての人権も守ることを目指して、人権に関する取組みを進めています。

人権方針・人権基準

三井金属グループの経営理念、スローガン、行動規準に基づき人権方針を定めています。また、三井金属グループの事業とサプライチェーンにおいて影響を受ける可能性が高いステークホルダーと人権リスクを特定し、それらのリスクへの具体的な対応として人権基準を定めています。

責任ある鉱物調達方針

三井金属グループは、鉱物調達において、適用される法規制を遵守し、国際的イニシアティブの基準やガイダンスに沿って、鉱物サプライチェーンに係る企業の社会的責任(CSR)を果たしていきます。

三井金属グループでは、紛争地域および高リスク地域(CAHRAs*1)を原産地とする、対象となる鉱物*2について、直接的または間接的な紛争への加担や児童労働・強制労働といった人権侵害、原産国の虚偽表示、贈収賄、税金等の未払い、テロリストへの資金供与やマネーロンダリングといった法規制違反を含むあらゆる不正に関わる鉱物を原材料として使用しない方針です。また、人権・労働、安全衛生、環境、倫理に関する取組みを推進し、鉱物サプライチェーンのサステナビリティに取り組んでいきます。

対象となる鉱物について、RMI*3、LBMA*4、LME*5といった国際的なイニシアティブの基準やガイダンスに沿って、サプライチェーンに対し適切にデュー・ディリジェンスを実施し、お客様をはじめとするステークホルダーの要請に応じ、情報を開示していきます。

*1 Conflict Affected High-Risk Areas
*2 錫、タンタル、タングステン、コバルト、金、銀、亜鉛、鉛を指します。国際的なイニシアティブの要請に沿って適宜見直しを図っていきます。
*3 Responsible Minerals Initiative (2017年10月にConflict Free Sourcing Initiative “CFSI”から改称)
*4 London Bullion Market Association (ロンドン貴金属市場協会)
*5 London Metal Exchange (ロンドン金属取引所)


2019年10月

英国現代奴隷法への対応

三井金属グループでは、英国現代奴隷法(The UK Modern Slavery Act 2015)に基づき、ステートメントを公表しています。

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