ホールディングカンパニー（持株会社）制に移行し、傘下の子会社の独自性を保ちながらグループ全体としての総合力の発揮を目指す企業が増えている。それに伴うシステム変更に頭を悩ます企業も多い。日テレグループでは、傘下5社の経理システムにリアルモデルを採用。1システムで、3ヶ月という短期導入を実現した。

持株制移行に伴いシステムも統一へ

グループ再編が決まり、それに伴い情報システムも短期間に刷新・統一、というケースは最近では珍しくない。日テレITプロデュースの城信行・常務取締役もこの問題に直面した。
日本テレビ放送網（以下日テレ）が番組制作系子会社4社の重複する部分があった業務を見直し機能別に会社を再編し、更にこの4社を束ねる形で新たに「制作事業統括会社」（持株会社）を設立するというグループ再編を発表したのは2006年11月16日。翌2007年4月1日の事業開始に合わせ、5社統一で稼動する会計システムが求められたのである。レガシーシステムでは連結決算業務のスピードアップはすでに無理な状況だった。
システム統合の準備は、すでに水面下で進み、内外の各種ERPパッケージ製品の検討を重ね、SAP ERPを導入することまでは決まったもののそこから先が難題だった。予算内に納めることとともに4月1日カットオーバーは厳命だったからである。
リアルモデルを知ったのは06年の12月頃。SAP社からの紹介がきっかけだった。急ピッチで検討が進み、確実に、短期間、予算内に導入ができるリアルモデルの導入が決まった。

三井金属グループでの稼動実績を重視
リアルモデルを採用

「最後の決め手は、三井金属グループの約50社以上で“現実に”使用され、機能は実証済みであるということでした」城常務はこう語る。「同じテンプレートでも、実際に稼動しているシステムのノウハウを凝縮したものなら、確実に機能するという判断もありました」と言う。
進行役を務めた同社の高橋真二・ソリューション開発部部長は「三井金属グループのシステムが1システムで稼動しているのも魅力でした。会社ごとにシステムを立ち上げるのではなく、一つのシステムを共用できるのは大きなメリットです」と付け加える。
年明けの初会議には、持株関連5社の経理担当者が各2名、他にベーシスを担当する日本ビジネスシステム6名、プロジェクトの全体統括をする日テレITプロデュース6名、それに三井金属ユアソフトから3名の合計25名が参加。残り少ない時間の中、これまでの会計業務を見直しテンプレートをいかに活用するかの検討が進められた。
当初、日テレ側のメンバーはSAP ERPの知識が、三井金属ユアソフト側にはメディア業界の知識がないこともあり「双方にズレもありましたが、進捗するにつれギャップはすぐ解消しコミュニケーションがスムーズになりましたね」城常務は当時をこう振り返る。高橋部長は「レガシーシステムとSAP ERPとの同期をとるのが難しかったのですが、これもクリアできました」と言う。それどころか「各社バラバラだった勘定元帳や勘定科目を統一するという作業を通じて、会計のあり方を再認識するまたとない機会になりました」とも付け加える。
こうして進んだSAP ERP導入プロジェクトは予定通り4月1日に無事カットオーバーした。コスト面でも十分予算内に納まった。アドオンも5本程度と想定範囲内ですんだ。

今後もリアルモデルを活用したシステムを展開

「3月の期末決算業務と並行しながら、3ヶ月で導入できたのは、とにかく4月には導入と全員が認識した上で、プロジェクトを三井金属ユアソフトが強力に推進してくれたことが大きい」と城常務は分析する。加えて「三井金属ユアソフトのプロジェクトリーダーの人柄も大きな要因でした」と高橋部長は言う。的確な説明でリードし、安心して任せられるという雰囲気がすでに初会合の段階からできていたというのだ。また「ステップ0ともいえる1月後半の段階から、全員が実際の機能を目で確認しながら作業が進められました。これは大いに役立ちました」と言う。
導入されたリアルモデルによる新統合会計システムは、6月末の2007年第1四半期決算に向けて順調なスタートを切った。
今回のシステム導入で日テレグループ企業19社のうち5社の経理基盤統合が実現した。日テレITプロデュースは今後、日テレグループやネットワーク系列局以外に販売する他、放送業界特有の業務にきめ細かく対応した各種アプリケーションの開発も予定している。