次世代育成支援対策法に基づく行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
記
1. 計画期間
2024年4月1日 ～ 2027年3月31日までの3年間
2. 内容
目標 1：
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。
男性社員・・・取得率を 30％以上とする。
女性社員・・・取得率を 80％以上とする。
＜取り組み内容＞
・2024年4月～
各職場における休業者の業務カバー体制の検討・実施。
（代替要員の確保、多能工化推進等）
・2024年4月～
育児休業制度、取得事例、取得実績等の従業員への周知、啓蒙。
目標 2：
従業員の平均所定外労働時間を月 16 時間未満とする。
＜取り組み内容＞
・2024年4月～
各職場における休業者の業務カバー体制の検討・実施。
（代替要員の確保、多能工化推進等）
・2024年4月～
育児休業制度、取得事例、取得実績等の従業員への周知、啓蒙。
目標 3：
従業員の平均年次有給休暇取得率を 90％以上とする。
＜取り組み内容＞
・2024年4月～
年次有給休暇取得促進のため、年次有給休暇取得奨励日の設定やメモリアル休暇の設定を行う。
・2024年4月～
社員個々の年休取得実績管理を徹底し、年休取得率の低い部門に対して改善を促す。
目標 4：
女性活躍の推進、働き続けられる職場環境の構築
＜取り組み内容＞
・2024年4月～
女性従業員が今後更に活躍し、働き続けていくための課題について従業員へヒアリングを実施し対応策を検討。
・2024年4月～
管理職の手前の等級にある女性従業員を対象とした管理職に必要なBasicskill研修の受講機会を提供。
・2024年4月～
体系的な研修実施および社内への情報発信等による意識啓蒙。
・2024年4月～
働きがい改革活動を通じた働きやすい職場環境の構築に向けた施策の検討・実施。
以上
