INTERVIEWリアルモデル for 製造
業種
菓子
対象
本社、国内グループ会社5社
期間
6ヶ月(本社への会計導入時)
「それがテンプレート方式なら半年で、しかも費用も抑えられるという。これが決め手でした。」三井金属ユアソフトのリアルモデルを第1フェーズとして統合会計システムに導入し、運用を開始した食品メーカーA社の担当責任者は、このように語ります。
今回は、同社の導入事例をもとに、リアルモデルの特長を検証します。
INTERVIEW
食品メーカー業A社
経理部長兼グループ事業企画部長
S氏
POINT
きっかけは、社内情報システムの見直しでした。必要に応じてシステムを拡張してきた結果、使い勝手のよいシステムではあったものの、必ずしも全体最適が達成されているとは言えませんでした。特に、20数年前のシステムをベースにした会計システムについては、早急な見直しが必要だと判断されました。企業経営における最終的なデータの集積地は会計情報です。会計インフラが不完全なままでは、羅針盤のない船を動かしているような状態だ、という認識のもと、会計基盤の再構築が緊急の課題となったのです。ペーパーの量で勝負する“紙量”ではなく、企業経営に役立つ本来の意味での“資料”を提供することが求められていました。
SAPの検討当初から、その実績や評価についてはよく理解していました。しかし一方で、導入コンサルティングなどにかかる費用面での課題がありました。そうした中、調査を進めるうちに、テンプレート方式を活用すれば、スピーディーかつ効率的にSAPを導入できるという情報を、当社はコンサルタントを通じて得ました。それが「リアルモデル」でした。
さらに調べていくと、次のような特長があることがわかりました。
これらの理由から、当社では「リアルモデル」を導入することに決めました。
実際、プロジェクトは昨年の10月にスタートし、当初の予定通り、今年4月に運用を開始することができました。短期導入という点以外にも、リアルモデルにはさまざまなメリットがあります。その1つが、当社スタッフによる兼任体制でのプロジェクト推進が可能だったことです。
経理部門や情報システム部門などから選出した20数名のスタッフは、いずれも他の業務と兼任でプロジェクト開発に参加しました。SAPからは当初、意思決定ができる専任スタッフを配置してほしいという要望がありましたが、選定したメンバーはいずれも情報システム開発の経験を持ち、現場業務に関する知識をシステムに的確に反映できる人材でした。そのため、テンプレート方式であれば、兼任でも十分に対応できると判断したのです。
また、三井金属ユアソフトの「ユーザを尊重する」という方針も、大きな安心材料となりました。デモ用のプロトタイプを作成し、機能を1つひとつ検証しながら、ユーザが納得しない限り次の工程へ進まないという、一貫したユーザ本位の体制でプロジェクトをリードしてもらえたため、安心して任せることができました。
会計システムがいくら充実しても、それだけでは企業活動を支援する有効な情報システムとはいえません。菓子食品業界でいえば、数量をベースにした在庫管理や、得意先ごとの戦略を思考した得意先管理はかかせません。
そこで会計システムを第1フェーズとしてとらえるならば、第2フェーズではロジスティクス関連を充実させ社内だけでなく社外にもあるデータをデータウエアハウスなどで有効に活用する、第3フェーズでは食品メーカーA社単体ではなく、関係会社含めたグループ全体でSAPをインフラとして活用していくという計画を3年で展開していきいます。すでに第3フェーズは前倒しし、今年1社が導入することになっています。
完成すると、よりいっそう企業活動を支援する有効な情報システムになると確信しています。
いずれの段階でも「リアルモデル」の活用は欠かせないと考えています。
※記事内容は、取材当時のものです。