リアルモデル for IT
株式会社日本能率協会マネジメントセンター 様

業種
サービス
年商/従業員
年商160億円、従業員数450名
対象
本社
期間
11ヶ月

ポイント
  • 将来に亘った製品保証や法改正対応、SFAとの連携など13の観点から詳細に比較検討し、SAPの導入を決めた。
    個別原価までを一つのパッケージで管理できるのはSAPしかなかったのもポイントである。
  • プロジェクトには、情報システム4名、経理・財務部から7名が兼務で参画。
  • SAPの知識がある訳ではないが、稼働実績のあるテンプレートへの信頼感は大きかった。
  • 当初の目的達成に加え、リアルモデルに備わっていたExcelツールでのデータ連携、振替伝票などの手書き伝票廃止、更にはコンビニ決済が可能なバーコード方式の請求書に変更したことによる未収金の回収期間短縮などといった目に見える効果も出た。

角田 修氏

総務部 情報システム室
マネジャー

中邑 公叙氏

経理・財務部
財務・資金グループ
マネジャー

市川 真大氏

総務部 情報システム室

いかに精度の高い情報をスピーディに集められるか。それは変化に対応することのできる企業体質を作るための重要課題でもある。この課題を日本能率協会マネジメントセンターはユアソフトのリアルモデルを使って効率的に実現した。

同じテンプレートでも実績があるから安心

「稼動実績のあるテンプレートなので、新基幹システムEarth構築に安心して臨めました。」日本能率協会マネジメントセンター(以下JMAM [ジェイマム])の情報システム室マネジャーである角田修氏はこう語る。
JMAMが1997年に導入した旧システムは、手作りで現場は使いやすかったものの、請求書、購買/売上/支払い管理などの基幹系システムと業務系システムの連携が弱かった。その結果、顧客マスターが一本化ができず、お客様の社数の把握や、「今何が売れているか」といった最新の経営関連情報を把握するのに時間がかかっていた。加えて、同じデータを違うセクションで併行して入力するなどシステム上のムダもあった。
そこで2005年からの3年間の中期計画の中で、新システムの導入が決まったのである。2005年は次期システム検討委員会が1年かけ、将来の製品保証、SFAとの連携など13の観点から詳細に比較検討し、SAP ERPの導入が決まった。原価まで管理できるパッケージはSAP ERPしかなかったのもポイントだった。検討を重ね2006年10月にリアルモデルの採用が決定した。
プロジェクトには、JMAMの他日立電子サービス、日立システムアンドサービス、ユアソフトが加わった。JMAMからは情報システム室9人のうち4人、経理・財務部から7人が参加したがいずれも兼務でSAP ERPについての専門知識があった訳でもない。だが、「三井金属グループですでに稼動しているリアルモデルへの信頼感はとても大きかった」と角田氏は指摘する。

スムーズな導入をユアソフトがサポート

管理会計、財務会計を統合する新基幹システムEarthは、既存システムを残すためその連携が課題だった。
アイテム数の課題もあった。研修や通信教育などを手掛ける「人材育成支援事業」、能率手帳などを手掛ける「ビジネスツール事業」、各種ビジネス書を出版する「出版事業」という3本柱から成るJMAMの商品アイテム数は4,000にも及ぶ。その意味で、たくさんの店が並ぶ商店街をシステム化するようだ、と角田氏は指摘する。
経理・財務部の中邑公叙氏は、「特に詳細設計が決算期に重なり大変でしたが、発生した課題も、ユアソフトのコンサルタントが加わり一つ一つ確認しながら解決できました」と振り返る。
情報システム室の市川真大氏は、これまで一度もデータのメンテナンスをしていなかった顧客データベースの見直しに5月の連休前から着手、13万件のデータを最終的には1万1220件にまで圧縮した。
社内の担当者約60名への研修も進められ、予定通り2007年10月1日に運用を開始した新基幹システムEarthは、当初の効果に加え、バッチインプット/アウトプットでエクセルとのデータ連携、振替伝票などの手書き伝票の廃止、更には、コンビニ決済が可能なバーコード方式の請求書に変更したことによる未収金の回収期間短縮などといった目に見える効果もあげている。
JMAMでは2008年4月に第2次としてビジネスツール・出版事業を、同年11月には第3次として人材育成支援事業のシステムの刷新を予定する。経営に寄与する情報基盤としてリアルモデルが益々活躍し続けるのは間違いない。

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